家裁調査官の調査報告書を心理学的に検討する5つの視点

公開：2026年10月25日

監護者指定や親子交流（面会交流）の事件では、家庭裁判所調査官の調査報告書が結論に大きく影響します。報告書に納得できないとき、心理学の立場からどこを検討できるのかを、5つの視点で説明します。

1．子の発言は、どのように聴き取られたか

子の発言は、聴き取りの場所、同席者、質問の仕方、回数によって変わります。とくに、はい・いいえで答えさせる質問や、答えを含んだ質問が続いていないかを確認します。報告書に質問の文言が書かれていない場合は、それ自体が検討の対象になります。

子が別居親との交流を拒んでいるとき、報告書がその拒否を子の本心としてそのまま受け取っているかを見ます。拒否の理由が具体的か、同居親の言葉と似ていないか、以前の親子関係と食い違っていないかは、忠誠葛藤や引き離しの影響を考えるうえで重要です。

家庭訪問や面接の時間、観察した場面の数、参照した資料の範囲を確認します。限られた観察から一般的な結論を導いている場合は、その結論がどこまで言えるのかを検討できます。

「〜と述べた」という事実と、「〜と考えられる」という推論が混ざっていないかを確認します。推論の部分について、根拠となる事実が報告書の中に示されているかを一つずつ確かめます。

子の発達段階、別居や紛争が子に与える影響、親子関係の維持の意義などについて、研究で分かっていることと報告書の評価が合っているかを検討します。心理検査が行われていない場合、それを補う資料として心理検査の結果を示すことも考えられます。

報告書を検討しても、心理学的に指摘できる点が乏しいことがあります。その場合は、意見書を作成する前にお伝えします。報告書の検討だけをご希望の場合は、単一資料の意見書（40,000円〜）でもお受けしています。

事件の種類、争点、資料のおおよその量、提出期限をメールでお知らせください。対応の可否と概算費用をお返事します（相談無料）。

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最初のご連絡には、お子さまや関係者の氏名、学校名、住所、事件番号を書かないでください。