コラム

意見書を依頼するかどうか判断するときに役立つ解説を、公認心理師・臨床心理士が書いています。旧ブログ（2015〜2022年）の記事も、内容を見直して順次掲載しています。

子どもの発言だけで性的虐待を認めることができるか。名古屋家裁の審判例から、面接の質問の仕方が問われた点を整理します。

医師が診断書を書くときの決まりから、診断書の根拠を検討する視点を説明します。

親子交流（面会交流）・監護者指定の手続きで、意見書が果たせる役割と、その限界について。

親の安全とお子さんの利益を分けて考えることと、意見書の立場について。

法律に定められた公認心理師の業務と、資料に基づく意見書の位置づけ。

報告書のどこを読めば、心理学的な検討の余地があるかが分かります。

立会人・執行補助者としての役割と、引渡し後の生活への助言について。

日本心理臨床学会で発表した調査の内容と、その限界。

長い紛争を乗り切るために知っておきたい、ストレス反応と対処。

受任できるかを、まずご確認ください

事件の種類、争点、資料のおおよその量、提出期限をメールでお知らせください。対応の可否と概算費用をお返事します（相談無料）。

面談や作業中は電話に出られないことがあります。確実にご連絡いただくには、メールをご利用ください。営業電話はお控えください。

最初のご連絡には、お子さまや関係者の氏名、学校名、住所、事件番号を書かないでください。