DVを理由に別居した方からのご依頼について
当方では、DVの被害を受けた方のトラウマ治療にも長く携わってきました。DVを理由に別居し、お子さんを相手方に会わせることに不安がある方からのご相談もお受けしています。
親の安全と、子どもの利益を分けて考える
大切なのは、あなた自身が相手方と会わない方がよいという問題と、お子さんが相手方と会わない方がよいという問題を分けて考えることです。この二つには、それぞれ別の根拠が必要です。親子交流（面会交流）は、親どうしが会うためのものではなく、お子さんが自分の人生を歩むためのものだからです。
意見書の立場
二つの問題を分けて考えたうえで、なおお子さんと相手方との交流を控えるべき合理的な根拠がある場合には、その立場からの意見書も作成しています。意見書の依頼者は、父親・母親を問いません。どちらの立場であっても、お子さんの利益を中心に検討します。
DVの被害で心身の不調が続いているときは、意見書とは別に、医療機関や専門の相談窓口での支援を受けることをおすすめします。
受任できるかを、まずご確認ください
事件の種類、争点、資料のおおよその量、提出期限をメールでお知らせください。対応の可否と概算費用をお返事します（相談無料）。
面談や作業中は電話に出られないことがあります。確実にご連絡いただくには、メールをご利用ください。営業電話はお控えください。
最初のご連絡には、お子さまや関係者の氏名、学校名、住所、事件番号を書かないでください。