子の引渡しの場面で、お子さんの心理的ケアに関わるとき
子の引渡しが認められる場面では、お子さんの生活環境が急に変わります。当方は、人身保護法に基づく引渡請求の抗告審で、お子さんの引渡しを受ける見込みの方に同行し、お子さんの心理的ケアを依頼されたことがあります。引渡しの当否を判断する立場ではなく、環境が急に変わるお子さんの負担を減らすための関わりとして、気をつけている点をまとめます。
1．当日までに、お子さんに伝えることを決めておく
お子さんにとっては、何が起こるのか分からない状況が、いちばんの負担になります。誰が来るのか、何が起こるのか、そのあとどこでどう過ごすのかを、お子さんの年齢に合わせて、前もって伝えられる範囲で決めておきます。
2．お子さんが安心できる人を、そばに置く
その場の緊張が高いときは、大人の声や動きが、お子さんの不安をさらに強くします。お子さんが慣れている人や、落ち着いて接する人がそばにいることが、安心につながります。
3．お子さんの気持ちを、その場で決めつけない
お子さんが泣いたり、黙り込んだり、逆に平静に見えたりしても、それだけで本心を判断することはできません。気持ちを無理に聞き出さず、表情や様子を見守りながら、ゆっくりと関わります。
4．引渡しのあとの生活も、あわせて考える
引渡しの当日だけでなく、そのあとの数週間の睡眠、食事、登校、もう一方の親との関わりの様子を見守ることも大切です。必要に応じて、学校や医療機関と連携することを、引渡しを受ける方と相談します。
当方の立場について
引渡しの当否は、裁判所が判断することです。当方は、当否を判断する立場には立たず、お子さんの心理的な負担を減らすための助言と同行を行います。強制執行の場面での関わりについては、子の引渡しの強制執行と臨床心理士の関わりもご覧ください。
受任できるかを、まずご確認ください
事件の種類、争点、資料のおおよその量、提出期限をメールでお知らせください。対応の可否と概算費用をお返事します（相談無料）。
面談や作業中は電話に出られないことがあります。確実にご連絡いただくには、メールをご利用ください。営業電話はお控えください。
最初のご連絡には、お子さまや関係者の氏名、学校名、住所、事件番号を書かないでください。