意iプロデュース心理学的意見書 公認心理師・臨床心理士 石垣秀之 English相談・見積り

児童福祉法28条審判とは|施設入所・里親委託の承認で確かめること

公開:2026年11月20日

児童福祉法28条にもとづく、施設入所や里親委託を親権者の意に反して行うための家庭裁判所の承認(28条審判)について、仕組みと、資料や子の発言をどう評価するか、心理学の意見書でどこまで検討できるのかを整理します。一時保護の開始から継続までの手続は、別の記事「児童相談所に子どもを一時保護されたら」で扱います。承認の要件を満たすかどうか、一時保護や措置が適法かどうかは法律判断であり、弁護士にご相談ください。当方は、心理学の立場から検討できる範囲のみを扱います。

この記事の要点

  • 28条審判は、親権者等の意に反して里親委託や児童福祉施設への入所といった措置を採ってよいかを、家庭裁判所が承認するかどうかを判断する手続です。保護者が親権者等でない場合は、別の仕組みもあります。
  • 一時保護の継続承認とは、判断の対象、要件、手続が異なります。「どちらが重い」と単純に比べるものではありません。
  • 審理では、過去の事実の確認とあわせて、今後どのような条件が整えば安全に養育できるのかという見通しが検討されます。
  • 子の発言は、安全上の訴えを含み得るものとして、大切に扱われます。同時に、どのように聴き取られたかによって、読み方が変わります。
  • 心理学の意見書は、28条の要件を満たすかどうかや、虐待があったかどうかの法的な事実認定を代わりに行うものではありません。資料の心理学的な評価は行えます。

はじめに:子どもの安全を最優先に

28条の手続は、子どもの安全と福祉を守るための制度です。このコラムは、保護者の主張を無条件に正当化するものではありません。子の安全に関わる懸念が実際にあるのであれば、まずそれに向き合う必要があります。

そのうえで、児童相談所の主張、保護者の主張、子の発言のそれぞれについて、次の4つを分けて検討することが重要です。

  • 記録に記載されていること:記録にそう書かれている、という段階です。記載されているだけで、事実と確定したことにはなりません。
  • 複数の独立した資料で支持される情報(それだけで確定とは限りません):医療記録、学校・保育園の記録など、出所の異なる資料で一致して確認できること。ただし、複数の記録が同じ情報源(同じ人の話など)に由来していないか、各資料がいつ・誰によって・どのように作られたかも確認します。
  • 推論:上の情報から考えられること。他の説明の可能性も含めて検討します。
  • 未確認:現時点では確かめられていないこと。

1.28条審判とは

一時保護の先で、児童相談所が「家庭に戻すのではなく、施設入所や里親委託が必要だ」と考え、親権者等がこれに同意しない場合に出てくるのが、児童福祉法28条1項の審判です。

条文の枠組みは次のとおりです。保護者が、その児童を虐待し、著しくその監護を怠り、その他保護者に監護させることが著しく児童の福祉を害する場合において、27条1項3号の措置(里親への委託、児童福祉施設への入所など)を採ることが親権を行う者または未成年後見人の意に反するときは、保護者が誰かによって、次のように分かれます。

  • 保護者が親権を行う者または未成年後見人である場合:都道府県は、家庭裁判所の承認を得て、その措置を採ることができます。
  • 保護者が親権を行う者・未成年後見人以外の者である場合:原則として、児童を親権を行う者または未成年後見人に引き渡します。ただし、引渡しが児童の福祉のため不適当と認めるときは、家庭裁判所の承認を得て、その措置を採ることができます。

承認による措置の期間は、開始から2年を超えてはならず、継続が必要なときは、保護者への指導措置の効果などを踏まえ、家庭裁判所の承認を得て更新する仕組みとされています(28条2項)。

2.一時保護の継続承認との違い

一時保護の継続の承認と、28条の承認は、名前が似ていますが別の手続です。「28条のほうが要件が重い」といった単純な比較はできません。判断の対象、要件の枠組み、手続が異なります。

判断の対象一時保護の継続の承認:一時保護を親権者等の意思に反して2か月を超えて続けること
28条の承認:里親委託・施設入所等の措置を、親権者等の意に反して採ること
判断する場一時保護の継続の承認:家庭裁判所
28条の承認:家庭裁判所
要件の枠組み一時保護の継続の承認:一時保護を継続する必要性等
28条の承認:虐待、著しい監護の怠り、または監護させることが著しく福祉を害する場合
期間一時保護の継続の承認:原則として2か月ごとの区切り
28条の承認:承認による措置は2年が上限、更新には承認が必要

「意に反する」と「同意」は同じ概念ではありません。一時保護の開始時に、司法審査を不要にする「同意」があったかどうかと、施設入所等の措置が親権者等の「意に反する」かどうかは、別の問いです。それぞれ、対象となる行為と条文上の位置づけが違います。

なお、28条審判の承認があったことと、親権停止・親権喪失の審判は別のものです。一時保護や28条の措置だけで、直ちに親権を失うわけではありません。

3.審理で問われること:過去の事実と、今後の見通し

28条審判では、親権者等が意見を述べる機会があり、子の意見も聴き取られます。家庭裁判所調査官による調査が行われることがありますが、全ての事件で必須と決まっているわけではありません。

審理では、過去の出来事がどう評価されるかとあわせて、「今後、どのような条件が整えば家庭で安全に養育できるのか」という見通しも検討されます。

4.資料をどう評価するか

児童相談所の記録、医療記録、学校・保育園の記録、保護者の陳述、子の発言など、審理の資料は多様です。資料を読む際には、次の点を確かめることが役立ちます。

  • 誰が、いつ、どこで得た情報か(時点と場面)
  • 情報の出所は、その人が直接見聞きしたものか、他の人から聞いたものか
  • 記載されているのが、観察された事実か、評価や推論か
  • 他の記録(医療、学校、第三者)と合致する点、しない点
  • 新しい情報や、結論と合わない情報が、検討に反映されているか

どの資料も、記載されているというだけで事実と確定したものとは扱いません。これらを確かめる目的は、特定の側の主張を補強することではありません。児童相談所側の資料にも、保護者側の資料にも、同じ基準で行います。

5.子どもの発言をどう読むか

子の発言は、保護の必要性を考える際に大切な情報です。「帰りたくない」「会いたくない」といった発言は、安全上の訴えを含んでいる可能性があり、軽視されるべきではありません。同時に、どのような場面で、どのような質問により得られた発言かによって、そこから言えることの範囲は変わります。

質問の仕方について分かっていること

  • 子どもから話を聴く面接では、開放的な質問を基本とし、特定の答えを求める示唆的な質問を避けることが望ましいとされています。米国司法省のガイド(2015年)はその考え方を示す実務ガイドであり、実証研究ではありません。
  • 4〜7歳の子どもを対象にした実験研究(Quasほか、2007)は、発言の一貫性だけでは、報告の真偽を判定できないことを示しています。
  • 実際の司法面接114件を符号化した観察研究(Grungほか、2024)は、面接者が「わからない」という答えを退けた後の応答に、先の答えと矛盾するものが含まれることを報告しています。ただし、これは「わからない」を退けた後の応答に限った分析で、全ての子・全ての質問で起こる割合ではありません。また観察研究のため、因果関係は断定できません。

ここから言えること(推論)と、言えないこと

  • 示唆的な質問や反復質問のあとの発言は、そのまま子の体験を示すとは読めない場合があります。ただし、これはその発言が虚偽だという意味ではありません。質問の仕方に限界があることと、発言の内容が正確かどうかは、別の問題です。
  • 逆に、発言が一貫している、細かい内容が語られている、ということだけで、事実だと決まるわけでもありません。
  • 発言が変化した場合も、記憶、発達、不安、面接の状況など複数の理由が考えられます。変化=虚偽、一貫=真実と単純に決めることはできません。

これらの研究は、対象とする子ども、虐待の種類、研究方法が日本の児童相談所や家庭裁判所の場面とは異なります。海外の研究結果を、日本の個別の事案にそのままあてはめることはできません。個別の事案では、実際の記録(誰がどのように聴いたか)を丁寧に確認する必要があります。

6.競合仮説:複数の説明を同じ基準で検討する

ひとつの出来事(たとえば子の受傷や、子の発言)について、説明の仕方は一つとは限りません。最初に得た情報に沿う説明だけを探してしまうと、見落としが生じます。そのため、複数の説明を並べ、それぞれについて、どの資料が支え、どの資料が支えず、何が確認できていないかを、同じ基準で整理することが重要です。

ここで並べる説明には、虐待があったという仮説も、保護者が主張する仮説も、そのほかの可能性も含まれます。どの仮説に対しても、支持する資料だけでなく、支持しない資料や未確認の事項を同じ厳しさで確かめます。保護者側の主張だけを補強する検討にはなりません。

また、点数や属性(経済状況など)から、「虐待が確定した」「安全が確認された」と決めることはできません。

7.家庭復帰を見据えた支援の考え方

28条審判では、家庭に戻した場合に安全が確保できるのか、そのためにどのような支援が必要かも問題になります。ここで大切なのは、親の属性(経済状況、障害や病気の有無など)だけで、復帰の可否を決めないことと、安全確保策と支援の具体性を見ることです。

具体化する際の例は次のとおりです(一般的な整理であり、個別の事案ごとに内容は異なります)。

  • 誰が、いつ、どのように子を見守るのか
  • 受診や通園・通学をどう続けるのか
  • 困ったときに頼れる親族・支援機関はどこか
  • 交流の進め方(段階的に広げる場合の手順や、立会いの有無)
  • 帰宅後のフォローアップをどこが担うか

8.心理学の立場から:意見書でできること、できないこと

意見書で検討できること

  • 子の発言の聴き取り方(場所、同席者、質問の形、繰り返しの有無)と、発言からどこまで言えるかの検討
  • 疑われている出来事について、記録を照らして複数の説明の可能性を整理すること
  • 分離が子に与える負担(年齢、きょうだいとの分離、環境の変化)と、家庭に戻る場合・施設等で過ごす場合それぞれで必要になる配慮の検討
  • 調査記録や家庭裁判所調査官の報告書について、事実と推論が区別されているか、結論の根拠が足りているかの検討
  • 家庭復帰の条件を心理学的観点から具体化すること(段階的な交流、見守りの形、支援の使い方など)

意見書でできないこと

  • 一時保護や施設入所が違法かどうか、28条の要件を満たすかどうかの法律判断
  • 虐待があったかどうかの法的な事実認定(裁判所の役割)や、医学的な診断
  • 子に会っていない場合に、子の本心や保護者の養育能力を断定すること
  • 裁判所や児童相談所の結論の保証

ただし、資料の心理学的な評価(発言の読み方の検討、複数の説明の整理など)は、上の「検討できること」に含まれます。

意見書は、依頼者の主張をそのまま書くものではありません。資料から確認できること、心理学的に推論できること、資料からは分からないことを分けて書きます。検討の結果、心理学的に指摘できる点が乏しい場合は、作成前にお伝えします。

ご相談について

代理人弁護士を通じたご依頼をおすすめしていますが、当事者ご本人からのご相談も受け付けています。まずは、現在どの段階か(一時保護の開始直後か、継続承認の前か、28条審判の係属中か)、争点、資料のおおよその量、提出期限をお知らせください。

受任できるかどうかと費用の目安の初回確認は無料です。資料を確認して心理学的意見書が役立つ見込みが乏しい場合は、作成前にお伝えします。調査記録など資料1点の検討は、単一資料の意見書(40,000円〜)でもお受けしています。

※最初のお問い合わせには、お子さまや関係者の氏名、学校名、住所、事件番号など、個人を特定できる情報を記載しないでください。

受任の可否を確認する(問い合わせ画面へ) →

関連コラム

児童相談所に子どもを一時保護されたら|開始時の根拠、司法審査、継続・面会、家庭復帰、異議の手続 →

子どもの「会いたくない」という言葉を、心理学的にどう検討するか →

家裁調査官の調査報告書を心理学的に検討する5つの視点 →

出典・参考資料

法令

  1. 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条、第28条、第33条。e-Gov法令検索。https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000164?occasion_date=20260612

研究・ガイド

  1. Child Forensic Interviewing: Best Practices. 米国司法省 少年司法・非行防止局(OJJDP)、2015年。実務ガイドであり、実証研究ではありません。https://ojjdp.ojp.gov/sites/ojjdp/files/pubs/248749.pdf
  2. Quas, J. A. ほか (2007). Repeated Questions, Deception, and Children's True and False Reports of Body Touch. Child Maltreatment, 12(1), 60–67. DOI: 10.1177/1077559506296141. https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC2913694/
  3. Grung ほか (2024). Examining the impact of interviewer rejections following "Don't know" responses in forensic interviews of alleged preschool-aged victims of abuse. Applied Cognitive Psychology. DOI: 10.1002/acp.4239. https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1002/acp.4239

法令は2026年11月20日時点で参照したものです。研究は、対象・方法が日本の制度と異なります。個別の事案への当てはめは、弁護士など専門家にご確認ください。

よくあるご質問

Q.28条審判では、何が決まるのですか?

親権者等の意に反して、里親委託や施設入所の措置を採ってよいかを、家庭裁判所が承認するかどうかが決まります。承認による措置の期間は2年が上限とされ、更新にも家庭裁判所の承認が必要とされています。

Q.子どもの「帰りたくない」という発言だけで決まりますか?

子の意見は、安全上の訴えを含み得るものとして大切に扱われます。そのうえで、発言が出た場面、聴き取り方、他の記録との整合を合わせて読む必要があります。意見書では、その発言からどこまで言えるのかを心理学の立場から検討できます。

Q.一時保護の継続の承認と、28条の承認は同じものですか?

別の手続です。判断の対象、要件、手続が異なります。詳しくは本文の「2.一時保護の継続承認との違い」をご覧ください。

Q.28条審判の承認が出たら、親権を失いますか?

承認があったことと、親権停止・親権喪失の審判は別です。

受任できるかを、まずご確認ください

事件の種類、争点、資料のおおよその量、提出期限をメールでお知らせください。対応の可否と概算費用をお返事します(受任可否と概算費用の初回確認は無料です)。

メールiproduce(アット)ikensho.com

電話

面談や作業中は電話に出られないことがあります。確実にご連絡いただくには、メールをご利用ください。営業電話はお控えください。

最初のご連絡には、お子さまや関係者の氏名、学校名、住所、事件番号を書かないでください。

問い合わせ文の作成画面へ

相談・見積り