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児童相談所に子どもを一時保護されたら|開始時の根拠、司法審査、継続・面会、家庭復帰、異議の手続

公開:2026年11月20日

児童相談所による一時保護が、どのような根拠で始まり、どのような審査・継続・面会の仕組みがあり、納得できないときにどのような手続があるのかを整理します。一時保護の先で施設入所等が争われる「児童福祉法28条の審判」は、別の記事「児童福祉法28条審判とは」で扱います。個別の事案で保護が違法・不当かどうかは法律判断であり、弁護士にご相談ください。当方は、心理学の立場から検討できる範囲(子の発言の聴き取られ方、養育環境の評価など)のみを扱います。

この記事の要点

  • 一時保護は、児童福祉法33条にもとづき、法令で定める場合に当たり、かつ必要があると認められるときに、子の安全の確保または状況の把握のために行われます。「疑いがある」だけで自動的に決まるものではありません。
  • 2025年6月1日から、一時保護の開始時に裁判官の審査を受ける仕組み(一時保護状)が始まっています。請求は開始日を含む7日以内とされ、親権者等の同意がある場合などは例外です。
  • 一時保護を親権者等の意思に反して2か月を超えて続けるには、原則として家庭裁判所の承認が必要です。施設入所等を対象とする28条の承認とは、別の手続です。
  • 解除や家庭復帰に向けては、記録で何が裏づけられているかを整理することと、帰宅後に子の安全をどう確保するかを具体的に示すことの両方が必要です。

突然、子どもが一時保護されると、理由が十分に分からないまま面会も制限され、「不当ではないか」と感じる方は少なくありません。まず、手続の全体像を段階ごとに分けて見ることが出発点になります。

はじめに:子どもの安全を最優先に

一時保護は、子どもの安全を守るための仕組みです。このコラムは、保護者の主張を無条件に正当化するものではありません。子の安全に関わる懸念が実際にあるのであれば、まずそれに向き合うことが必要です。

そのうえで、保護の理由は何か、その理由を支える事実は何か、まだ確認できていないことは何かを分けて見ることには意味があります。情報は、次の4つに分けて整理することをお勧めします。

  • 記録に記載されていること:記録にそう書かれている、という段階です。記載されているだけで、事実と確定したことにはなりません。
  • 複数の独立した資料で支持される情報(それだけで確定とは限りません):医療記録、学校・保育園の記録など、出所の異なる資料で一致して確認できること。ただし、複数の記録が同じ情報源(同じ人の話など)に由来していないか、各資料がいつ・誰によって・どのように作られたかも確認します。
  • 推論:上の情報から考えられること。他の説明の可能性も含めて検討します。
  • 未確認:現時点では確かめられていないこと。

1.開始時:一時保護の根拠と2つの要件

一時保護の根拠は児童福祉法33条です。児童相談所長等は、児童虐待のおそれがある場合などの法令で定める場合に当たり、必要があると認めるときに、一時保護を行うことができます。

確かめる点は2つです。第1に、法令のどの場合に当たるのか(該当性)。第2に、その子について今、保護する必要性があるのか、です。目的は、①子の安全を迅速に確保し適切な保護を図ること、②子の心身の状況や置かれている環境などを把握すること、とされています。

そのため、保護に納得できないときは、「通告があった」という事実だけでなく、どの場合に当たると判断されたのか、必要性を裏づける具体的な事実は何か、①②のどちらの目的で保護しているのか、を確かめます。保護の理由や手続について、児童相談所に説明を求めることができます。説明が抽象的なときは、弁護士を通じて、理由を具体的に、できれば書面で示すよう求めることが考えられます。

また、一時保護の開始・解除や面会・通信の制限に際しては、子の年齢や発達に応じた意見の聴取等を行うことが定められています(児童福祉法33条の3の3)。保護者の意見と子の意見は、分けて扱われます。

2.開始後すぐ:司法審査(一時保護状)

2025年6月1日から、一時保護の開始時に裁判官の審査を受ける仕組みが始まっています。児童相談所長等は、次の場合を除き、一時保護を開始した日を含めて7日以内(または開始前)に、裁判官へ一時保護状を請求することとされています。

  • 親権を行う者または未成年後見人の同意がある場合
  • そのような者がいない場合
  • 開始から7日以内に解除した場合

同意の扱いには注意が必要です。こども家庭庁の「一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアル」は、同意が不明瞭な場合や条件付きの場合を、同意があるものとして扱わないよう求めています。また、反対の意思を示していないことと、同意があることは、同じではありません。一時保護に対する親権者等の法令上の同意が認められる場合は、一時保護状の請求が不要になります。その意味を理解したうえで判断してください。

同意を、面会や家庭復帰の条件として求めることや、同意しないことだけを理由に不利益に扱うことは、適切ではないとされています(同マニュアル)。

保護者の意見を裁判官に伝える方法があります。児童相談所が保護者の意見をまとめた書面を裁判官へ提供することが基本とされ、保護者が希望すれば、自ら作成した意見書を児童相談所経由で提供してもらう方法もあります。ただし、この審査は、保護者と児童相談所が法廷で主張を交わす通常の訴訟とは性質が異なり、提供された資料にもとづく書面中心の審査です。開始直後の短い期間に、事実と異なる点とその裏づけ資料を絞って伝える準備が必要になります。

請求が却下された場合:法令上、原則として一時保護は解除されます。ただし、解除すると重大な危害が見込まれる場合には、児童相談所長等が却下の翌日から起算して3日以内に、取消しを求めることができる例外が定められています。請求しただけで、保護の継続が認められるわけではありません。

一時保護状は裁判官の判断によるものです。これに対する保護者本人の直接の不服申立てと、一時保護という行政上の処分を争う手段(後述)は、区別して考える必要があります。どの手段が使えるかは、弁護士にご確認ください。

3.保護が続くとき:2か月の区切りと、面会・通信

一時保護の期間は原則2か月以内とされています。必要があれば継続されますが、親権者等の意思に反して2か月を超えて継続するときは、原則として家庭裁判所の承認が必要です。開始時の一時保護状と、継続の承認は別の手続です。例外や手続の細部は、個別の事案で弁護士にご確認ください。

面会や通信(手紙・電話など)が制限されることもあります。根拠の一つは児童虐待防止法12条です。2025年10月20日から、一時保護中の子について、保護者の虐待が疑われ、かつ面会・通信を認めると子の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きい場合にも、全部または一部の制限が認められるようになりました。

これは、虐待が疑われれば面会が自動的・一律に制限される、という意味ではありません。制限するかどうか、どの範囲にするかは、個別の事情にもとづいて判断される必要があります。制限されているときは、その理由、期間、どのような条件が整えば交流を再開できるのかを具体的に確認することが大切です。子の安全への配慮と、親子関係の維持は、分けて考える必要があります。

4.親子の分離をどう考えるか:保護の利益と、分離の負担

一時保護や家庭外での養育が子どもに与える影響は、研究でも一方向の結論になっていません。

  • 保護の利益:虐待や危険から子を離し、安全を確保できること。
  • 分離の負担:親子の分離、環境の変化、学校や友人関係の中断、きょうだいとの分離など。

研究の例として、虐待を受けた子について、家庭外養護と在宅での養育を比べた研究を統合したレビュー(Macleanほか、2016)があります。31論文・11のコホート研究を対象に、健康と well-being(心身の状態や生活の質)の結果を整理しています。40の比較のうち、29は差を示す証拠がなく、7は害と整合的、4は利益と整合的でした。なお、差を示す証拠がないことは、差がないこと(同等であること)の証明ではありません。また、どの子が家庭外養護になるかには偏り(選択バイアス)が大きいため、この結果から「一時保護そのものが子に害を与える」とも「与えない」とも言うことはできません。

きょうだいの配置については、30年間の研究を整理したスコーピングレビュー(DiGiovanni & Font、2021)があります。きょうだいを一緒に委託すれば必ずよい、分ければ必ず悪い、と一律に言うことはできず、きょうだいの関係や安全性を個別に見る必要があります。

これらは、いずれも海外の研究を中心とした知見です。対象となる子、制度、比較の方法が日本の一時保護とは異なるため、日本の個別の事案にそのままあてはめることはできません。個別の子にどのような配慮が必要かは、年齢、発達の状態、きょうだい関係、保護の理由などを踏まえて検討する必要があります。

子の発言がどのように聴き取られ、どこまで読めるかについては、「児童福祉法28条審判とは」の記事で説明します。

5.解除・家庭復帰に向けて、実際にすること

手続の種類にかかわらず、実務上役立つ作業は大きく2つあります。

(1)疑われている事実について、記録で何が裏づけられているかを整理する

日時、場所、同席者、子の発言が出た経過を時系列に整理します。医療記録、保育園・学校の連絡帳や出席記録、受診の記録、写真、メッセージのやり取りなど、第三者の記録と照合できる資料が重要です。照合すると、記録と合致する点と合致しない点の両方が出てくることがあります。どちらも、そのまま整理します。児童相談所の記録に書かれていることも、書かれているというだけで事実と確定したわけではありません。出所の異なる資料で一致するかを確かめます。

(2)帰宅後に子の安全をどう確保するかを、具体的に示す

誰が、いつ、どのように子を見守るのか、受診や通園・通学をどう続けるのか、困ったときに頼れる親族・支援機関はどこか、心配された点(夫婦間の関係、同居家族との関係など)にどう対処するのかを、支援者の連絡先や利用予定のサービスまで含めて具体化します。児童相談所との面談では、感情的な訴えだけでなく、この2点を分けて伝えることが有効です。面談の内容は日時とともに記録に残してください。

してはいけないこと:力づくで子を連れ戻すこと、施設や学校へ押しかけること、子に相手や児童相談所の悪口を言わせようとすること。これらは子の安全と親子関係の双方を損ないます。

事実と異なる内容を認める必要はありません。ただし、実際にあった出来事まで否定する必要もありません。実際にあったことは事実として受け止めたうえで、再発を防ぐために何を変えるのかを具体的に示すほうが、子の安全をどう確保するかの説明として具体的になります。なお、提出した書面や面談の内容は、後の手続(28条審判など)で参照されることがあります。

6.争う方法の全体像(弁護士への相談が前提です)

保護の理由や必要性、継続、面会制限などに問題があると考える場合の方法は、一つではありません。目的によって使い分け、並行できるものもあります。いずれも、対象となる処分、起算点、例外、他の期間制限について、個別の確認が必要です。早めに弁護士にご確認ください。

  • 児童相談所への再検討の申入れ:新しい資料や体制の変化を示して、解除や面会の再検討を求める方法です。早期に動ける一方、判断は児童相談所に委ねられます。
  • 行政不服審査法による審査請求:処分に対する不服申立てです。一般的な原則として、処分を知った日の翌日から3か月以内とされています。
  • 行政事件訴訟法による取消訴訟:裁判所に処分の取消しを求める方法です。一般的な原則として、処分を知った日から6か月以内とされています。
  • 家庭裁判所の手続:一時保護の継続承認や28条審判の場で、意見陳述や資料提出を通じて意見を述べる方法です。

上の期間は一般原則であり、どの処分が対象になるか、いつから数えるか、例外や別の期間制限があるかは、事案によって異なります。審査請求や訴訟を起こしただけで、一時保護が自動的に止まる・解除されるとは限りません。法的手続と並行して、児童相談所との話合いと、帰宅後の安全確保策の準備を続けることが現実的です。

7.心理学の立場から:意見書でできること、できないこと(要点)

意見書は、依頼者の主張をそのまま書くものではありません。資料から確認できること、心理学的に推論できること、資料からは分からないことを分けて書きます。心理学の意見書は、一時保護や施設入所が違法かどうかの法律判断や、虐待があったかどうかの法的な事実認定を行うものではありません。それらは、法律の専門家、児童相談所、裁判所などが担う判断です(医学的な診断は医師が担います)。一方で、資料を心理学の立場から評価し、複数の説明の可能性を整理することはできます。詳しくは「児童福祉法28条審判とは」の記事で説明します。

ご相談について

代理人弁護士を通じたご依頼をおすすめしていますが、当事者ご本人からのご相談も受け付けています。まずは、現在どの段階か(一時保護の開始直後か、継続承認の前か、28条審判の係属中か)、争点、資料のおおよその量、提出期限をお知らせください。

受任できるかどうかと費用の目安の初回確認は無料です。資料を確認して心理学的意見書が役立つ見込みが乏しい場合は、作成前にお伝えします。調査記録など資料1点の検討は、単一資料の意見書(40,000円〜)でもお受けしています。

※最初のお問い合わせには、お子さまや関係者の氏名、学校名、住所、事件番号など、個人を特定できる情報を記載しないでください。

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出典・参考資料

法令・公的資料

  1. 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条、第28条、第33条、第33条の3の3。e-Gov法令検索。https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000164?occasion_date=20260612
  2. こども家庭庁「一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアル」(令和7年12月8日付の掲載版。同意の扱いは主に印刷頁39〜40、制度の概要は4頁)。https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fdf4848a-9194-4b7c-b228-1b7ed4847d58/5a312ba7/20251208_policies_jidougyakutai_hourei-tsuuchi_208.pdf
  3. こども家庭庁「児童虐待防止法12条に関する説明資料」(面会・通信の制限)。https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/12d7a0c7-486e-43b7-ad4a-ad2c098d2f38/86f7b8c7/20250909_councils_jisou-kaigi_r07_01.pdf
  4. こども家庭庁「法令・通知」一覧(一時保護ガイドラインを含む。最新の改正は同ページでご確認ください)。https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai/hourei-tsuuchi/

研究

  1. Maclean, M. J. ほか (2016). Out-of-Home Care versus In-home Care for Children Who Have Been Maltreated: A Systematic Review of Health and Wellbeing Outcomes. Child Abuse Review, 25, 251–272. https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/car.2437
  2. DiGiovanni, A., & Font, S. A. (2021). Revisiting Conventional Wisdom: What Do We Know from 30 Years of Research on Sibling Placement in Foster Care? Children and Youth Services Review, 126, 105943. DOI: 10.1016/j.childyouth.2021.105943. https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC9216342/

法令と公的資料は2026年11月20日時点で参照したものです。個別の事案への当てはめは、弁護士など専門家にご確認ください。

よくあるご質問

Q.一時保護に同意しなければ、不利になりますか?

こども家庭庁の対応マニュアルは、同意を面会や家庭復帰の条件として求めることや、同意しないことだけを理由に不利益に扱うことは適切でないとしています。一方、一時保護に対する親権者等の法令上の同意が認められる場合は、開始時の一時保護状の請求が不要になるため、その意味を理解したうえで判断することが大切です。

Q.一時保護されたら、親権を失いますか?

一時保護は児童福祉法33条の措置であり、それだけで親権停止・親権喪失の審判があったことにはなりません。施設入所等をめぐる28条審判とも別の手続です。

Q.一時保護の期間は、2か月で必ず終わりますか?

いいえ。原則は2か月以内ですが、必要があれば、家庭裁判所の承認を得て継続される仕組みです。2か月を過ぎたことだけで、直ちに保護が違法になる、または解除されるとは限りません。

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