子どもの「会いたくない」という言葉を、心理学的にどう検討するか
親子交流（面会交流）や監護者指定の事件では、家庭裁判所調査官の調査報告書に、子どもの「会いたくない」「今のままがいい」といった発言が記載されることがあります。この文章は、その記載に納得できない別居親の方と、代理人の弁護士の方に向けて書いています。結論を先に書くと、子どもの発言は大切に扱うべきものですが、発言が出た場面と聞かれ方を確かめなければ、その意味は判断できません。心理学の立場から確かめられる点と、意見書でできること、できないことを整理します。
1．子どもの発言は、大切にしたうえで、場面とともに読む
子どもの言葉を軽く扱ってよいということではありません。子どもが一方の親を拒む理由は一つではなく、実際のつらい体験にもとづく場合、両親の対立の中で板挟みになっている場合、年齢や発達の段階による場合、生活の変化への不安による場合、同居している親の影響が強い場合などがあることが、研究で整理されています（Kelly & Johnston, 2001；Fidler & Bala, 2010）。
同じ「会いたくない」という言葉でも、どの理由によるものかで、子どもにとって望ましい対応は変わります。そのため、発言の内容だけでなく、発言が出た場面、聞き手、質問の形、それまでの経過を合わせて読むことが必要になります。
2．両親の間で板挟みになっている子ども
両親が対立していると、子どもは、一緒に暮らしている親の気持ちを強く意識しやすくなります。一緒に暮らす親に悪く思われたくない、その親を悲しませたくないという気持ちから、本心とは別に、その親が望んでいそうな答えを選ぶことがあります。一方の親を好きだと言うことが、もう一方の親への裏切りのように感じられる状態です。
この場合、子どもは別居親を嫌っているのではなく、どちらの親も失いたくない気持ちから、どちらかを選ばされる場面を避けようとしていることがあります。調査報告書では、子どもが一方の親を選ばなくてよいように配慮された聞き方がされているか、子どもの表情や言いよどみ、話題を変える様子などが記録されているかを確かめます。
3．発言が出た場面と、質問の形を確かめる
子どもの発言は、誰が、どこで、どのように尋ねたかの影響を受けます。親から聞いた話を、後で自分の体験として報告する子どもがいることを示した実験もあります（Poole & Lindsay, 2001）。調査報告書を読むときは、次の点を確かめます。
- 面接の場所と、同席していた人。同居親の自宅や、同居親がそばにいる場面での発言か
- 面接の冒頭で、調査官はどちらの味方でもないこと、子どもが決めるのではなく、責任を負う必要はないことが伝えられているか
- 「会いたい？会いたくない？」のような二択の質問や、答えを示した質問の後の発言ではないか。子どもが自分の言葉で話した部分と、質問の言葉をなぞった部分が区別されているか
- 調査の前に、同じ話題で、家族などから何度も尋ねられていなかったか
- 別居前の親子の様子や、交流の場面の観察など、発言以外の資料と照らし合わせているか
2つ目の点は、最高裁判所家庭局が法制審議会で説明した調査官の調査方法にも含まれています。これらの確認項目は、家裁調査報告書の心理学的検討チェックリストにまとめています。どちらの立場の方にも、同じ基準で使っていただくためのものです。
4．限られた面接で分かること、分からないこと
調査官の面接は、子どもの負担を考えて、回数や時間が限られることが多くなります。そのこと自体は、子どもへの配慮として理解できます。ただし、限られた面接で聴いた発言から、子どもの気持ちの全体を言い切ることには限界があります。
意見書では、報告書の結論が、どの面接・観察・資料にもとづいているかを確かめます。根拠が発言だけに偏っている場合は、その結論がどこまで言えるのかを検討できます。逆に、別居前の記録や交流の様子と一致している場合は、その点も同じように記載します。
5．別居親の側からの依頼で、心理士が子どもに会えるか
ご相談で多い質問です。別居している親の側からのご依頼で、心理士がお子さんに会って面接や心理検査を行うことは、極めて難しいのが実情です。お子さんは同居親のもとで暮らしているため、お子さんに会うには、同居親の同意が必要だからです。同居親の同意があれば、お子さんとの面接や心理検査を行うことができます。
同意が得られない場合は、提出された資料にもとづいて意見書を書きます。調査報告書、録音・録画の記録、学校や園の記録、別居前の写真やメッセージのやり取りなどを検討し、依頼者である別居親には聴取の面接を行います。この場合、意見書には、お子さんに会っていないことを明記し、お子さんの気持ちや状態を断定することはしません。資料から確認できること、心理学的に推論できること、資料からは言えないことを分けて書きます（意見書を依頼する心理士を選ぶときの確認ポイント）。
同居親の側からのご依頼でも、別居親には会えないことが多く、同じように、会っていない人について断定しない書き方をします。
意見書でできること、できないこと
できること：子どもの発言が出た場面と質問の形の検討、発言と他の資料との照合、報告書の結論がどの根拠にもとづくかの整理、子どもの年齢や発達の特性を踏まえた読み方の提示
できないこと：子どもの本心を、会わずに断定すること、親子交流の可否や監護者を決めること、手続きの結論を保証すること、法律上の主張や訴訟方針の助言（弁護士にご相談ください）
子どもが拒む理由が、虐待などの体験にある場合と、同居親の影響が疑われる場合の違いについては、片親疎外と虐待で、子どもの反応はどう違うかをご覧ください。虐待が疑われるときは、子どもの安全を最優先にします。
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参考文献
- Kelly, J. B., & Johnston, J. R. (2001). The alienated child: A reformulation of parental alienation syndrome. Family Court Review, 39(3), 249–266.
- Fidler, B. J., & Bala, N. (2010). Children resisting postseparation contact with a parent: Concepts, controversies, and conundrums. Family Court Review, 48(1), 10–47.
- Poole, D. A., & Lindsay, D. S. (2001). Children's eyewitness reports after exposure to misinformation from parents. Journal of Experimental Psychology: Applied, 7(1), 27–50.
- 法制審議会家族法制部会（2021）．第8回会議議事録（令和3年10月19日）．法務省．
よくあるご質問
別居親の側から依頼した場合、心理士が子どもに会って面接できますか。
極めて難しいのが実情です。お子さんに会うには、お子さんと暮らしている同居親の同意が必要です。同意があれば、面接や心理検査を行うことができます。同意が得られない場合は、資料にもとづいて意見書を書き、お子さんに会っていないことを明記したうえで、お子さんの気持ちを断定しない書き方をします。
調査報告書に、子どもが「会いたくない」と言ったと書かれています。意見書で反論できますか。
発言が出た場面、同席者、質問の形、他の資料との一致を、心理学の立場から検討できます。発言を否定するのではなく、その発言からどこまで言えるのかを整理するものです。法律上の反論書面の作成や訴訟方針の助言は行いません。
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