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共同養育計画書は義務?約束が守られないときはどうなる?日本と海外の制度比較

公開:2026年11月17日

この記事の範囲:共同養育計画書の制度上の位置づけ、海外との比較、実効性の限界を説明します。計画書に何を書くかといった作成の手順は、別の記事で扱います。

この記事の要点

  • 日本では、法務省が共同養育計画書の作成を勧めていますが、作成と提出が離婚の要件になっているわけではありません。
  • 計画書を作ることと、書かれた約束を法的に実現することは、別の問題です。
  • 海外では、養育計画を法的に求める国、裁判所の命令として内容を確定させる国、専門家や公的機関の支援を重視する国など、仕組みはさまざまです。

離婚や別居を考えるとき、「共同養育計画書は必ず作らなければならないのか」「決めたあとに相手が守らなかったらどうなるのか」と疑問に思う方も多いでしょう。

日本と諸外国の制度を比べながら、心理学の立場からも考えてみます。

1.日本では、共同養育計画書の作成は義務なのか

法務省は2026年3月、「こどものための共同養育計画書」のパンフレットを公表しました。インターネット上で計画案を作れる支援ページも設けています。自治体には、離婚届の用紙とあわせてパンフレットを配布するよう依頼しています。

これは作成を促す取組です。全国のすべての窓口で確実に交付されていることまでを示すものではありません。

2026年4月1日には、離婚後の親権・監護、養育費、親子交流などに関する改正民法が施行されました。法務省の案内では、父母の責務や子の利益を重視する考え方が明確にされ、養育費の履行を確保する新しい仕組みも導入されています。

ただし、共同養育計画書を作成・提出しなければ協議離婚が成立しない、という制度にはなっていません。

混同しやすいのは、子どもの養育について父母が責任を持ち、必要な取決めを考えることと、特定の書式の計画書を必ず提出することの違いです。共同親権を選ぶことと、共同養育計画書を作ることも同じではありません。共同親権であっても単独親権であっても、子どもの生活に即した取決めを考える必要があります。

2.海外では、離婚と養育計画がどう結びついているのか

国によって、計画書と裁判所の関わり方は異なります。名称が似ていても、日本の「共同養育計画書」と同じ書式や法的効力を持つとは限りません。

オランダ:養育計画を法的に求める

オランダ政府の案内によれば、18歳未満の子どもがいる夫婦などには、養育計画(ouderschapsplan)を作成する法的義務があります。婚姻や登録パートナーシップの解消だけでなく、共同の親責任を持つ同居カップルが別れる場合も対象に含まれます。父母の責任や子どもの生活についての取決めを、制度の中で明確に位置づけている点が特徴です。

ただし、計画を作る義務があるからといって、すべての約束が自動的に実行されるわけではありません。合意できない場合や守られない場合には、紛争解決の仕組みが別に必要になります。

韓国:協議離婚でも家庭裁判所が関与する

韓国では、協議離婚の際に家庭裁判所の手続が設けられています。養育すべき子どもがいる場合には、子の養育と親権者の決定に関する協議書、または家庭裁判所の判断を示す書面の提出が求められます。

子の養育についての合意が子どもの福祉に反する場合には、家庭裁判所が関与する仕組みもあります。父母の合意の事実だけで手続が終わらず、子どもの福祉の観点から裁判所が確認する点が特徴です。

米国カリフォルニア州:合意を裁判所の命令につなげる

カリフォルニア州では、親権や親子交流について争いがあり裁判官の判断を求める場合、原則として裁判所の調停(メディエーション)などを経ます。合意に達すれば裁判官が内容を審査し、承認すれば裁判所の命令となります。合意に至らなければ、裁判官が判断します。

ここで注目したいのは、話合いを支える手続と、裁判所の命令として内容を確定させる手続がつながっていることです。ただし、すべての事件に特定の民間専門家が関与するわけではありません。裁判所や地域によって、支援の形は異なります。

オーストラリア:計画書と裁判所の命令を区別する

オーストラリアでは、父母が作成する養育計画(parenting plan)そのものは、原則として法的に強制できる文書ではありません。一方、合意内容を裁判所が承認した同意命令(consent orders)には、法的な拘束力があります。

同国の家族法には、離婚命令の効力に関して、子どもの取決めを裁判所が確認する仕組みがあります。例外も定められています。ただし、これは父母に養育計画書の作成と提出を一律に義務づけるものではありません。離婚手続での確認と、個々の約束の法的な強制力は、分けて理解する必要があります。

フランス:弁護士と公証人を通じて合意を整える

フランスでは、裁判所を経ない合意離婚の場合、原則として各当事者に弁護士がつきます。離婚に関する合意書を作成して公証人に寄託します。未成年の子どもについて裁判官の意見聴取が必要になる場合などには、裁判所を通す手続になります。

一定の形式で定められた養育費については、公的機関ARIPAが支払う側と受け取る側の間に入る仕組みがあります。2023年1月以降は原則として自動的に開始されます(適用条件があります)。合意を作る段階と、支払いを支える段階の両方に仕組みがある例です。

ドイツ:子どもと父母を支える相談制度

ドイツでは、別離・離婚後の子育てについて、少年局(Jugendamt)や相談機関が父母を支援しています。連邦政府の案内では、子どもの利益を踏まえた親同士の合意形成や、親子交流に関する相談・仲介が紹介されています。

海外の制度を見ると、すべてを「計画書の提出を義務づけるかどうか」だけで分類することはできません。専門職の関与や相談支援に重点を置く仕組みもあります。

3.計画書があれば、相手に約束を守らせられるのか

計画書が存在することと、その一つひとつの約束を強制的に実現できることは別です。

確認できること:比較した国・地域では、実効性を支える方法として、裁判所の命令、合意をめぐる調停や相談、養育費の公的な回収支援などが用いられています。

日本でも、取り決めた内容、書面の形式、裁判所での調停・審判の有無によって、利用できる手続は変わります。養育費については、2026年の民法改正で履行を確保する仕組みが拡充されました。一方、親子交流は子どもの安全や意向、具体的な事情が関わるため、金銭の支払いと同じようには扱えません。

したがって、「署名した計画書さえあれば、どの約束も必ず守らせられる」という説明も、「法的効力がないから作っても意味がない」という説明も、どちらも正確ではありません。個々の合意がどう扱われ、どの手続で実現できるかは、弁護士など法律の専門家に確認する必要があります。

4.子どもの利益と安全を、計画の前提に置く

確認できること:法務省は、共同養育を、父母が同じ時間を子どもと過ごすことや、すべてのことに必ず合意することとは説明していません。父母がそれぞれ適切な形で子どもへの責任を果たすことを指すとしています。共同親権と単独親権のどちらかが原則という制度でもありません。

心理学的な見方:子どもが一方の親との交流を拒んでいる場合、その理由を一つに決めつけないことが大切です。虐待や恐怖の体験、父母の争いによる負担、忠誠葛藤、これまでの親子関係など、複数の可能性を資料に照らして検討する必要があります。子どもの言葉を軽く扱わないことと、その言葉だけから背景の原因を断定しないことは、どちらも欠かせません。

確認できること:DV、虐待、支配的な関係などが疑われ、安全に話し合えない場合には、共同の話合いや直接の接触を無理に進めるべきではありません。法務省の支援ページも、そのような場合には弁護士、家庭裁判所、DV相談窓口などの支援を利用するよう案内しています。

5.心理学的意見書は、どの場面で役立つのか

共同養育計画書を作ることと、家事事件で争われている親子関係を心理学的に検討することは、別の仕事です。

iプロデュースでは、親子交流(面会交流)、監護者指定、親権者指定などの事件について、提出された資料や家庭裁判所調査官の報告書、子どもの発言の記録などを検討し、心理学的意見書を作成しています。意見書は依頼どおりの結論を示すものではありません。公平性を保つため、依頼者にとって不利な情報も含めて資料を出していただくようお願いしています。

意見書で扱えること

  • 資料から確認できる事実と、心理学的な推論を分けて整理すること
  • 子どもの発言の聴き取り方や、親子関係の変化を検討すること
  • 複数の説明の可能性を挙げ、どれが記録に合うかを検討すること
  • 調査報告書の記載と、その根拠を評価すること

資料が不足している場合や、相手方・子どもに直接会っていない場合には、その限界を明示します。子どもや相手方への面接・検査は、相手方(同居親を含む)の同意がある場合に限ります。

意見書で扱えないこと:共同養育計画書の作成代行、父母間の交渉、法的な効力の判断、親権や親子交流について裁判所の結論を保証することです。心理学的意見書は、医学的な診断に代わるものでもありません。

子どもの発言の解釈や調査報告書の根拠が争点になっている場合には、心理学的な検討が役立つことがあります。一方で、計画書の作成だけを目的とするご相談は、意見書業務の対象ではありません。心理士に意見書を依頼しても、計画書の法的な効力が強まるわけではありません。

ご相談について

代理人弁護士を通じたご依頼をおすすめしていますが、当事者ご本人からのご相談も受け付けています。まずは、事件の種類、争点、資料のおおよその量、提出期限をお知らせください。

受任できるかどうかと費用の目安の初回確認は無料です。費用は資料の量などを確認してから、個別にお伝えします。資料を確認して心理学的意見書が役立つ見込みが乏しい場合は、作成前にお伝えします。

※最初のお問い合わせには、お子さまや関係者の氏名、学校名、住所、事件番号など、個人を特定できる情報を記載しないでください。

よくある質問

Q. 共同養育計画書を作らないと離婚できませんか?

日本では、計画書を作って離婚届に添付することが一律に義務づけられているわけではありません。法務省は作成を勧めています。

Q. 計画書に書けば、相手は必ず守らなければなりませんか?

計画書の法的な扱いは、合意の形式や内容、裁判所の命令として確定しているかどうかによって異なります。個別の内容は、専門家に確認してください。

Q. 心理士の意見書があれば、計画書は法的に強くなりますか?

意見書は心理学的な検討の資料であり、法的な効力を持つものではありません。裁判所の判断を保証するものでもありません。

Q. 意見書で計画書の作成を代行してもらえますか?

いいえ。計画書の作成代行は、意見書業務の対象ではありません。

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出典・参考資料

以下は2026年11月17日時点で、公的機関の公開ページや法令を中心に確認した資料です。各国の制度は、事案や時点によって異なります。

  1. 法務省「離婚・別居を考えているお父さんお母さんへ こどものための共同養育計画書」(2026年3月23日掲載) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00194.html
  2. 法務省「共同養育計画作成支援ページ」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00385.html / 法務省民事局「共同養育計画の作成に向けた支援について」(2026年10月) https://www.moj.go.jp/content/001474023.pdf
  3. 法務省「民法等の一部を改正する法律(令和8年4月1日施行)」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357
  4. オランダ政府「What is a parenting plan?」 https://www.government.nl/themes/family-health-and-care/divorce-separation-and-ending-a-civil-partnership/arrangements-concerning-the-children/what-is-a-parenting-plan
  5. 韓国・国家法令情報センター「民法(第836条の2)」 https://www.law.go.kr/LSW/lsLinkCommonInfo.do?chrClsCd=010202&lsJoLnkSeq=1028580769
  6. 韓国・韓国法制研究院「Civil Act, Article 837」 https://elaw.klri.re.kr/kor_service/lawViewContent.do?hseq=74420
  7. カリフォルニア州司法府「What to expect from family court mediation」 https://www.selfhelp.courts.ca.gov/child-custody/what-to-expect-mediation
  8. オーストラリア連邦巡回・家庭裁判所「Children: We have agreed」 https://www.fcfcoa.gov.au/fl/children/agree
  9. オーストラリア連邦法令データベース「Family Law Act 1975」(2025年6月10日版。公式登録簿の最新版も同日版と表示) https://www.legislation.gov.au/C2004A00275/2025-06-10/2025-06-10/text/original/epub/OEBPS/document_1/document_1.html
  10. フランス政府「Divorce par consentement mutuel」 https://www.service-public.fr/particuliers/vosdroits/F10567
  11. フランスCAF・ARIPA「Revalorisation annuelle des pensions alimentaires」 https://pension-alimentaire.caf.fr/usagers/actualites/revalorisation-annuelle-des-pensions-alimentaires
  12. ドイツ連邦政府家族ポータル「Ehe- und Familienberatung」「Getrennt erziehend & Alleinerziehend」 https://familienportal.de/familienportal/lebenslagen/krise-und-konflikt/krisetelefone-anlaufstellen/ehe-und-familienberatung-125472 / https://familienportal.de/familienportal/lebenslagen/trennung/allein-und-getrennt-erziehende-eltern

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