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「親の責務」とは?改正民法817条の12の人格尊重・協力義務と、家庭裁判所が確認するポイント

公開:2026年11月15日

2026年(令和8年)4月1日に施行された改正民法では、父母が離婚したかどうか、親権があるかどうかにかかわらず、子どもを養育する親の責務が明確にされました(民法817条の12)。この記事では、法務省のパンフレット「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」の「1 親の責務に関するルールの明確化」の部分を、国の「Q&A形式の解説資料(民法編)」に沿って整理します。あわせて、親権者の指定・変更や親子交流(面会交流)の手続で、記録から確かめられるべき点をまとめました。

1.明確化された4つの「親の責務」

パンフレットの2頁には、親の責務に関するルールとして次の4つが示されています。いずれも「親権や婚姻関係の有無にかかわらず」負うものとされています。つまり、親権者でない親や、婚姻していない父母にも当てはまります。

責務内容(パンフレットの要旨)
子の人格の尊重子の心身の健全な発達を図るため、子を養育する責務を負う。その際は、子の意見に耳を傾け、適切な形で尊重することを含め、子の人格を尊重しなければならない。
子の扶養子が親と同程度の水準の生活を維持できるように扶養する(生活保持義務)。
父母間の人格尊重・協力義務子の利益のため、父母は互いに人格を尊重し、協力しなければならない。
子の利益のための親権行使親権は子の利益のために行使しなければならない。

2.「子の人格の尊重」――子の意見はどう扱われるか

意見表明権は明文化されていないが、趣旨は含まれる

Q&A解説資料は、改正民法は子の意見表明権を明示的には規定していないとしています。そのうえで、817条の12第1項の「子の人格を尊重する」には、子の意見・意向等を適切な形で尊重する趣旨が含まれると説明しています(民法編 1-1)。

「尊重」は「常に子の意向どおりにする」ことではない

同資料は、子の人格の尊重は、常に子の意向に沿うことではないとしています。親は子の年齢と発達の程度に配慮し、子の利益のために必要なら、子の意向と異なる判断をすることもできます。その際は、なぜそう判断したのかを子に伝えることが望ましい場合もあるとされています(民法編 1-2)。

子の人格尊重義務に違反すると評価され得る例

個別の事情によりますが、一般論として次のような場合が挙げられています(民法編 1-3)。

  • 暴行、脅迫、暴言など、子の心身に害悪を及ぼす言動
  • 子の意見等にかかわらず、父母の一方が正当な理由なく子の居所を変更するなどすること
  • 親子交流の取決めがあるのに、子の意見等にかかわらず、正当な理由なくその実施を拒むこと
  • 子の面前で他方の親に暴力を振るうこと

3.「父母相互の人格尊重・協力義務」――何が違反になり得るか

違反と評価され得る行為の例

パンフレットとQ&A解説資料(民法編 2-1)は、個別の事情によっては次のような行為が義務違反と評価される場合があるとしています。

  • 暴行、脅迫、暴言など相手の心身に悪影響を及ぼす言動、誹謗中傷、濫訴
  • 他方の親による日常的な子の監護への不当な干渉
  • 父母双方が親権者である場合に、正当な理由なく他方に無断で子の居所を変更すること
  • 親子交流の取決めがあるのに、正当な理由なく履行しないこと
  • 養育費や親子交流など子の養育に関する協議を、正当な理由なく一方的に拒否すること
  • 子の面前で他方の親を誹謗中傷すること
  • 正当な理由なく、子の監護に関する裁判所の判断に従わないこと

このほか、SNSなどで不特定多数に対し、他方の親が犯罪者であると一方的に主張することも、義務に違反し得る行為とされています。暴言などの評価は、父母の日頃のコミュニケーションや関係性、言動のニュアンス、理由や背景事情を踏まえて行われます(民法編 2-5)。

DV・虐待からの避難は義務違反にならない

DVや児童虐待から避難する必要がある場合は、他方の親に無断で子と転居しても、義務に違反しません。Q&A解説資料は、改正法は当事者の一方に立証責任を負わせておらず、DVや虐待の事実を立証しない限り義務違反になる、というものではないと説明しています。DVについては、加害者・被害者の双方がDVの認識を欠いている場合があることも勘案するとしています(民法編 2-2、2-6)。また、DVや虐待をした親との協力には自ずと限界があり、この条文は、できない協力を無理に強いるものではないとされています(民法編 2-4)。

子連れ別居はどう判断されるか

父母双方が親権者である場合の子連れ別居について、Q&A解説資料は、次の事情などを考慮して個別に判断するとしています(民法編 2-6)。

  • 行為の動機や経緯
  • 別居前後の協議の有無や内容
  • 子の年齢や子の意向
  • 従前の父母と子との関係、父と母との関係

子の安否や体調の情報共有

災害時の子の安否や病気の際の体調は、どちらの親にとっても重要な情報です。協力義務の観点からは、適切な情報提供も重要とされています。一方で、別居している親の側にも、同居親がすぐに返答できない事情があり得ることを想定した対応が求められています(民法編 2-3)。協力義務は、父母の双方に向けられた義務です。

4.義務に違反するとどうなるか

子の人格尊重義務や、父母相互の人格尊重・協力義務に違反した場合は、親権者の指定・変更の審判や、親権喪失・親権停止の審判などで、違反の内容が考慮される可能性があるとされています(民法編 1-5、2-7)。

親権者の変更では、父母の一方が子の養育に関する責任をこれまで十分に果たしてきたか、父母相互の人格尊重・協力義務を守ってきたかも、考慮要素の一つとされています(民法編 3-13、3-15)。Q&A解説資料は、収入があるのに合理的な理由なく長期間養育費を支払っていなかった親が共同親権への変更を求める場合を例に、その事情は変更が認められない方向に大きく働くとしています(民法編 3-17)。

5.記録で確かめられるべきポイント(チェックリスト)

上の考慮事情を、手続の記録(陳述書、調査報告書、やり取りの記録など)で確かめる観点から整理すると、次のようになります。どれも一方の親だけでなく、父母の双方に同じ基準で当てはめることが前提です。

  1. 子の意見の扱い:子の意見・意向がどのような場面で、誰の前で、どのように聴き取られたか。子の年齢・発達の程度に照らして、その意見がどう位置づけられているか。
  2. 別居・転居の経過:転居の動機と経緯、事前・事後の協議の有無と内容、子の年齢と意向、それまでの親子関係と父母の関係。DV・虐待からの避難に当たる事情があるか。
  3. 相手の親に向けた言動:暴言・誹謗中傷・SNSでの一方的な主張などの有無。それが一時の言葉か、繰り返されているか。子の面前で行われたか。
  4. 監護への関わり方:他方の親による日常の監護に、不当な干渉がないか。
  5. 取決めの履行:親子交流(面会交流)や養育費の取決めが守られているか。守られていない場合、正当な理由があるか。
  6. 協議への応じ方:子の養育に関する協議を、正当な理由なく一方的に拒んでいないか。
  7. 情報共有:子の安否・健康など重要な情報が、相手の事情にも配慮しつつ共有されているか。
  8. 裁判所の判断への対応:子の監護に関する裁判所の判断に従っているか。

※ このチェックリストは、法務省等のQ&A解説資料が挙げる考慮事情を整理したものです。どの事情がどの程度重く評価されるかは、個別の事案ごとに家庭裁判所が判断します。調査報告書そのものを確かめる観点は、家裁調査報告書の心理学的検討チェックリストにまとめています。

6.心理学の視点が役立つところ

「人格の尊重」や「協力」は、法律の言葉であると同時に、親子と父母の関係のあり方を表す言葉です。記録に残るのは、多くの場合、ある日の発言や出来事の断片です。その断片が、関係の中でどのような意味を持つのかを読み解くことは、記録を読む人によって差が出やすいところです。

たとえば、子どもが一方の親に「会いたくない」と話した記録があっても、それだけで子の意向が定まっているとは限りません。子どもの年齢や発達、聴き取りの場面や聴き方、父母の間に挟まれた子どもが感じやすい葛藤(忠誠葛藤)によって、同じ言葉でも意味は変わります(子どもの「会いたくない」という言葉を、心理学的にどう検討するか)。父母の協力についても、一時点のやり取りではなく、経過の中で双方がどう振る舞ってきたかを並べて見る必要があります。子と離れて暮らす親との関係を支えようとする姿勢は、監護親に求められる態度として、子の利益を考えるうえで重要な点です。

心理職の意見書は、こうした点について、記録に表れた言動を子どもの発達と親子関係の観点から整理し、家庭裁判所が考慮要素を検討する際の材料を示すものです。直接面接していない人物については、その限界を明示したうえで、記録に基づく見解として述べます。

まとめ

  • 親の責務は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、父母の双方が負う。
  • 子の人格の尊重には、子の意見・意向を適切な形で尊重する趣旨が含まれるが、常に意向どおりにすることではない。
  • 父母相互の人格尊重・協力義務の違反は個別の事情で判断され、DV・虐待からの避難は違反にならない。
  • 違反の内容は、親権者の指定・変更などで考慮される可能性がある。

この記事は、法改正の内容を一般的に紹介するものです。個別の事件についての法的な判断や手続の見通しは、弁護士にご相談ください。

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出典

  • 法務省民事局「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました~親権・養育費・親子交流などに関する民法等改正の解説~」2026年1月改訂、2頁「1 親の責務に関するルールの明確化」
  • 父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議「Q&A形式の解説資料(民法編)」令和7年6月30日取りまとめ、令和8年9月11日最新改訂(本文中の「民法編 1-1」などは、同資料の節番号と問番号です)

よくあるご質問

改正民法で子の意見表明権は明文化されましたか。

明示的には規定されていません。ただし、法務省等のQ&A解説資料は、民法817条の12第1項の「子の人格を尊重する」ことには、子の意見・意向等を適切な形で尊重する趣旨が含まれると説明しています。

子どもを連れて別居すると、必ず協力義務違反になりますか。

必ずではありません。行為の動機や経緯、別居前後の協議の有無や内容、子の年齢や意向、従前の父母と子の関係・父と母の関係などの事情から個別に判断されます。DVや虐待から避難する必要がある場合は、義務に違反しないとされています。

人格尊重・協力義務に違反するとどうなりますか。

親権者の指定・変更の審判や、親権喪失・親権停止の審判などで、違反の内容が考慮される可能性があります。親権者の変更では、子の養育に関する責任を果たしてきたか、父母相互の人格尊重・協力義務を守ってきたかも考慮要素の一つとされています。

DVを理由に別居した場合、DVを証明できないと義務違反と判断されますか。

Q&A解説資料は、改正法は当事者の一方に立証責任を負わせておらず、DVや児童虐待の事実を立証しない限り義務違反に当たると判断されるものではないと説明しています。加害者・被害者の双方がDVの認識を欠いている場合があることも勘案されます。

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